| 主な目的 | 公益活動を安定的に継続させることを主な目的とします。 |
| 財政対象団体 |
活動分野を問わず、市内で公益活動全般を行う団体。 例）美化活動を行う団体、多世代交流を実施する団体、福祉施設等を年に複数回訪問して交流する団体等々。 |
| 対象経費 |
人件費、食糧費（飲み物は対象）以外、対象経費の制限はありません。 助成金を充当する費用の科目・金額の妥当性も含め、審査対象とします。 助成決定通知以前に遡り、令和7年4月1日以降の経費が対象となります。 |
| 自主財源比率 |
活動継続を応援するための助成ですので，割合は問いませんが，助成金以外の自主財源を確保することにも努めてください。 例）総額33,000円の活動のうち1割となる3,000円は活動参加者からの参加費など。助成額は30,000円。 |
| 助成の継続 |
助成継続を希望する団体は、年度ごとに申請いただきますが、助成回数の制限はございません。 公益性の高い団体や新規団体を優先します。 |
| その他 |
交付決定後、助成金は全額概算払いします。精算処理が必要になった場合は令和8年3月20日までに返金手続きをお願い致します。 返金時の振込手数料は団体の負担となります。 コース（2）又は（3）に同時に応募することは可能ですが、いずれかの助成が決定した場合は、コース（1）は助成できません。 |
| 申請方法 |
以下の書類を，申請窓口までE-mail，郵送，窓口直接，いずれかで提出してください。 ①1，2ページ程度の申請書（助成コースにより書式が異なります） ②予算書 ③申請時の名簿 ④事業報告書や事業計画書等,活動実態が分かる資料 ⑤必要に応じ，その他参考となる資料（団体パンフレットや会報，新聞記事など）
※① ②の書式は、下の「（１）書式ダウンロード」の「01申請に必要な書類」から入手できます。 ※ 代表印など押印不要。極力，E-mailで申請ください。 ※ E-mailで申請される場合，書類受信の確認メールを送信します。 |
| 主な目的 | 新たな公益活動に取り組む、活動対象の種類や数、対象地域を増加させるなど公益活動を広げる取り組みを促進することを主な目的とします。 |
| 財政対象団体 |
活動分野を問わず、「新たな」もしくは「拡大する」ボランタリーな公益活動全般。 |
| 対象経費 |
人件費、食糧費（飲み物は対象）以外、対象経費の制限はありません。 助成金を充当する費用の科目・金額の妥当性も含め、審査対象とします。 助成決定通知以前に遡り、令和7年4月1日以降の経費が対象となります。 |
| 自主財源比率 |
新たな公益活動の開始や活動拡大を促進するための助成ですので、自主財源確保は必須ではありませんが、 例）総額155,000円の活動のうち、5,000円は活動参加者からの参加費など。助成額は150,000円。 |
| 助成の継続 |
助成継続を希望する団体は年度ごとに申請いただきます。助成回数は3回までとします。 ※市が実施していた守谷市市民公益活動助成金の助成を受けていた場合は、その回数を含みます。 新規活動を優先します。 |
| その他 |
書面審査以外に、対面によるプレゼンを行っていただく可能性がございます。 守谷市民活動支援センターＨＰや市広報紙等を通じて、活動情報を発信させていただきます。 交付決定後,助成金は全額概算払いします。精算処理が必要になった場合は令和8年3月20日までに返金手続きをお願い致します。 返金時の振込手数料は団体の負担となります。 |
| 申請方法 |
以下の書類を，申請窓口までE-mail，郵送，窓口直接，いずれかで提出してください。 ①1，2ページ程度の申請書（助成コースにより書式が異なります） ②予算書 ③申請時の名簿 ④事業報告書や事業計画書等,活動実態が分かる資料 ⑤必要に応じ，その他参考となる資料（団体パンフレットや会報，新聞記事など）
※① ②の書式は、下の「（２）書式ダウンロード」の「01申請に必要な書類」から入手できます。 ※ 代表印など押印不要。極力，E-mailで申請ください。 ※ E-mailで申請される場合，書類受信の確認メールを送信します。 ※ 審査に加わらない事務局員が企画づくりにご協力しますので，申請前にご相談ください。 |
| 主な目的 | 市民協働の実践事例を生み、広げていくことを主な目的とします。 |
| 財政対象団体 |
活動分野を問わず、2団体以上が連携した協働事業。 例）公益活動団体同士の連携、公益活動団体×行政の連携、公益活動団体×企業の連携。 |
| 対象経費 |
事業実施に伴い発生する人件費も含め、対象経費の制限はありません。 助成金を充当する費用の科目・金額の妥当性も含め、審査対象とします。 助成決定通知以前に遡り、令和7年4月1日以降の経費が対象となります。 |
| 自主財源比率 |
助成期間以後の事業の持続可能性も含め，審査対象としますので，助成金以外の自主財源を以下のとおり別途確保してください。 |
| 助成の継続 |
助成継続を希望する団体は年度ごとに申請いただきます。助成回数は2回までとします。 新規活動を優先します。 |
| その他 |
書面審査以外に、対面によるプレゼンを行っていただく可能性がございます。 守谷市民活動支援センターHPや市広報紙等を通じて、活動情報を発信させていただきます。 交付決定後,助成金は全額概算払いします。精算処理が必要になった場合は令和8年3月20日までに返金手続きをお願い致します。 返金時の振込手数料は団体の負担となります。 |
| 申請方法 |
以下の書類を，申請窓口までE-mail，郵送，窓口直接，いずれかで提出してください。 ①1，2ページ程度の申請書（助成コースにより書式が異なります） ②予算書 ③申請時の名簿 ④事業報告書や事業計画書等,活動実態が分かる資料 ⑤必要に応じ，その他参考となる資料（団体パンフレットや会報，新聞記事など）
※① ②の書式は、下の「（３）書式ダウンロード」の「01申請に必要な書類」から入手できます。 ※ 代表印など押印不要。極力，E-mailで申請ください。 ※ E-mailで申請される場合，書類受信の確認メールを送信します。 ※ 審査に加わらない事務局員が企画づくりにご協力しますので，申請前にご相談ください。 |