よくある質問集

申請できます。令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに実施し、支払いが完了する事業であれば申請できます。

申請はできますが、助成の対象は、令和８年３月３１日までの経費となります。実績報告書は、令和８年３月２０日までに御提出ください。終了していない事業は見込みとしてご提出ください。

公益活動継続応援助成は、団体の継続的な運営に対する助成です。年度ごとに申請していただきますが、助成回数の制限はありません。新規チャレンジ・ステップアップ助成及び協働推進助成は団体の事業に対する助成です。助成回数は現在のところ３回までです。

助成申請書と予算書のそれぞれ１部提出ください。

受付できません。必ず受付期間内（令和６年１２月１５日(日)から令和７年１月３１日(金)まで）に提出ください。郵送の場合は締切日（令和７年１月３１日）消印有効ですが早めのご提出にご協力をお願いします。

申請はできますが、新規チャレンジ・ステップアップ助成あるいは協働推進助成が決定した場合は、公益活動継続応援助成は申請を取り下げていただくことになります。

申請が必要です。市民活動支援センターともりや公益活動促進協会は、別の組織です。

助成金の応募資格に「本協会に会員登録している、もしくは会員登録する予定であり、本協会の活動に積極的に参画いただける団体」とあります。会員登録していない団体は、助成金の申請の際に、登録をお願いします。

会員登録だけでは助成金を受け取れません。会員登録とは別に助成金の申請が必要です。

　助成金の申請書類一式は、守谷市民活動支援センターの窓口で直接受け取るか、HPからダウンロードしてください。
また、提出先は、守谷市民活動支援センター（事務局）となります。E-mail、郵送、窓口いずれかで提出をお願いします。

公益活動継続応援助成、新規チャレンジ・ステップアップ助成は、自主財源の確保は必須としておりませんので申請できます。しかしながら、活動を継続、拡大していくためにも自主財源の確保をご検討ください。（例えば、参加費や寄付金等の収入の確保）
　協働推進助成は、自主財源の確保が必須となりますので、会費に限らず自主財源の確保が見込めない場合、助成決定には至らない可能性が高いです。

申請することはできません。応募資格が「市内で公益活動を行っている、もしくは行おうとしている会員５名以上の団体」となっています。

必要ありません。

事務局で書き方を支援しますので、お気軽にご相談ください。

　締切日（令和７年１月３１日(金)）の２３時５９分までです。また、郵送は締切日の消印有効、窓口は締切日（令和７年１月３１日(金)）の１８時までです。

外部有識者で構成されるもりや公益活動促進協会 助成選考委員会の審査を経て決定します。その結果については、採択した活動をホームページに掲載するとともに、不採択となった活動も含めてすべての申請団体にお知らせします。

書面によって、公益性・実現性・発展性の３つの観点から、各評価基準に基づいて審査をします。必要によっては、対面によるヒアリングをする場合もあります。具体的には、

（1）公益活動継続応援助成は、①地域課題の解決や活性化に結びつくか ②将来的に多様な市民参加が見込めるか ③市民の利益増進につながるか ④市民の共感を得られるか ⑤予算管理と運営体制は十分か ⑥活動は持続可能となるか　の６項目

（2）新規チャレンジ・ステップアップ助成は、①～⑥に加えて⑦他の活動団体との連携が可能か ⑧活動計画が具体的で実現可能か ⑨団体の活動基盤強化につながるか ⑩活動の拡大が見込めるか　の１０項目

（3）協働推進助成は、①～⑩に加えて⑪他団体のモデルとなるか ⑫他団体との連携・協働は十分か　の１２項目

により審査を行います。

中止が決定した時点で、事務局までご連絡ください。
助成金申請取下げの手続きをしていただきます。

収支計上できません。助成対象経費として計上できるのは、令和７年４月１日以降に支出された経費に限られます。ただし、会場借料等の予約手続きの関係上、前年度にその使用料の納付が必要な場合は、領収書から使用日が確認できれば、この限りではありません。

団体構成員（家族を含む）の勤務先や所属団体、関連団体への支出は、すべて助成対象外経費となります。