よくある質問集

年１回です。令和５年度の申請期間は令和４年１２月１５日(木)から令和５年１月３１日(火)までとなります。

　公益活動継続応援助成は助成決定後に概算払いとなります。
　新規チャレンジ・ステップアップ助成，協働推進助成は，助成決定後に概算払いと実績払いどちらかを選択することができます。
　各助成金の支払いは，口座振込のみとなります。

応募資格を満たしていれば，任意の団体でも申請が可能です。

申請できます。令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに実施し，支払いが完了する事業であれば申請できます。ただし，審査の時期が２月中旬から３月下旬（コースにより異なります）となりますので，事業が終了した後，審査の結果により「不交付」となった場合は，助成金を交付できませんので，あらかじめ御了承ください。

助成申請書と予算書のそれぞれ１部提出ください。

受付できません。必ず受付期間内（令和４年１２月１５日(木)から令和５年１月３１日(火)まで）に提出ください。郵送の場合は締切日（令和５年１月３１日）消印有効ですが早めの御提出に御協力をお願いします。

　申請はできますが，新規チャレンジ・ステップアップ助成あるいは協働推進助成が決定した場合は，公益活動継続応援助成は申請を取り下げていただくことになります。

申請はできますが，助成の対象は，令和６年３月３１日までの経費となります。実績報告書は，令和６年３月３１日までに提出ください。

申請が必要です。市民活動支援センターともりや公益活動促進協会は，別の組織です。

助成金の応募資格に「本協会に会員登録している，もしくは会員登録する予定であり，本協会の活動に積極的に参画いただける団体」とあります。会員登録していない団体は，助成金の申請の際に，登録をお願いします。

会員登録だけでは助成金を受け取れません。会員登録とは別に助成金の申請が必要です。

　助成金の申請書類一式は，守谷市民活動支援センターの窓口で直接受け取るか，HPからダウンロードしてください。
また，提出先は，守谷市民活動支援センターとなります。E-mail，郵送，窓口いずれかで提出をお願いします。

申請できます。ただし，市及びまちづくり協議会から補助金等を受けている場合は申請できません。

公益活動継続応援助成，新規チャレンジ・ステップアップ助成は，自主財源の確保は必須としておりませんので申請できます。しかしながら，活動を継続，拡大していくためにも自主財源の確保をご検討ください。
　協働推進助成は，自主財源の確保が必須となりますので，会費に限らず自主財源の確保が見込めない場合，助成決定には至らない可能性が高いです。

申請することはできません。応募資格が「市内で公益活動を行っている，もしくは行おうとしている会員５名以上の団体」となっています。

必要ありません。

守谷市民活動支援センターの職員が書き方を支援しますので，お気軽にご相談ください。

　締切日（令和５年１月３１日(火)）の２３時５９分までです。また，郵送は締切日の消印有効，窓口は締切日（令和５年１月３１日(火)）の１８時までです。

助成金の対象は，次の一覧のようなものを想定しています。判断に困った場合は，早めに御相談ください。

講師の謝金・交通費は助成金の対象となります。謝金の中に交通費を含めて支出することも可能です。
講師の弁当代は，お昼を挟んだ講演会（研修会）の場合のみ，助成金の対象となります。ただし，金額は１，０００円以内となります。
※公共交通ではなく，自家用車の場合の交通費は，ガソリン代相当分として，１ｋｍ当たり２５円の支出が可能です。

謝礼としてお渡しする場合は，助成金の対象となります。

　助成金の対象となります。多くお渡しすることはできませんので，１円単位までぴったり実費分を支出ください。また，実績報告の際に，その金額が分かる資料を添付してください。

※公共交通ではなく，自家用車の場合の交通費は，ガソリン代相当分として，１ｋｍ当たり２５円の支出が可能です。

　交通費は，助成金の対象となります。
※公共交通ではなく，自家用車の場合の交通費は，ガソリン代相当分として，１ｋｍ当たり２５円の支出が可能です。

　団体のメンバーであっても，交通費は，助成金の対象となります。
※公共交通ではなく，自家用車の場合の交通費は，ガソリン代相当分として，１ｋｍ当たり２５円の支出が可能です。

　食材料費は，助成金の対象となります。

　助成金の対象となります。しかし，新規チャレンジ・ステップアップ助成や協働推進助成において，助成金の大部分を充てる場合には，選考において高い評価にはならない可能性があります。

　助成金の対象となりません。

実績報告書をご提出ください。その内容を審査した上で，返金していただきます。（振込手数料は団体負担）

　判明した時点で，守谷市民活動支援センターへご相談ください。概算払いで助成金を受け取っていた場合は，返金いただくことになります。
　また，予定とは違った方法で事業を行うことで目的を達成できるようであれば，変更申請により実施いただくことも可能です。その場合も事前に守谷市民活動支援センターへご相談ください。

　領収書（受領書）がない場合，助成対象経費に計上できません。実績報告の際には，必ず「領収書等の支出証拠書類（写し可）」を添付してください。「謝金」や「交通費」等の場合も領収書や受領書など確認できる資料等が必要です。
また，講師等の謝金支払いについて団体で源泉徴収を行う場合は，その納付書の写しもご提出ください。なお，申請事業として助成対象経費の支払が確認できない場合は，助成金を返還していただきます。
※領収書は，レシートでも可としますが，レシート中のどの品が助成金の対象となるか明確に示してください。

　実績報告書と合わせて提出いただく領収書は，必ず支払日があり，かつ何を購入したのか分かることが必要です。確認できない場合は，対象経費として計上できません。

　講師やボランティアが受領した旨の受領書と合わせて，費用が分かる資料（料金表や交通費算出サービスHPのコピー等）を添付してください。

　宛名については，原則申請された申請団体の正式名称で領収書（受領書）を受け取ってください。また，但し書き等の欄については，何を購入したのか分かるように品名・数量等の記載をいただいてください。
※レシートの場合は，宛名がないものも可としますが，レシート中のどの品が助成金の対象となるか明確に示してください。

　コピーで構いません。

計上する必要があります。 「自己負担以外の収入」として計上してください。

令和３年度をもって終了しました。この制度に替わって，もりや公益活動促進協会が，助成制度を実施することとなりました。