2-8)自分たちの活動を普及啓発するために地方紙に掲載したいのですが,助成金の対象になりますか。
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2助成金の対象に関すること
助成金の対象となります。しかし,新規チャレンジ・ステップアップ助成や協働推進助成において,助成金の大部分を充てる場合には,選考において高い評価にはならない可能性があります。
助成金の対象となります。しかし,新規チャレンジ・ステップアップ助成や協働推進助成において,助成金の大部分を充てる場合には,選考において高い評価にはならない可能性があります。
助成金の対象となりません。
実績報告書をご提出ください。その内容を審査した上で,返金していただきます。(振込手数料は団体負担)
判明した時点で,守谷市民活動支援センターへご相談ください。概算払いで助成金を受け取っていた場合は,返金いただくことになります。
また,予定とは違った方法で事業を行うことで目的を達成できるようであれば,変更申請により実施いただくことも可能です。その場合も事前に守谷市民活動支援センターへご相談ください。
領収書(受領書)がない場合,助成対象経費に計上できません。実績報告の際には,必ず「領収書等の支出証拠書類(写し可)」を添付してください。「謝金」や「交通費」等の場合も領収書や受領書など確認できる資料等が必要です。
また,講師等の謝金支払いについて団体で源泉徴収を行う場合は,その納付書の写しもご提出ください。なお,申請事業として助成対象経費の支払が確認できない場合は,助成金を返還していただきます。
※領収書は,レシートでも可としますが,レシート中のどの品が助成金の対象となるか明確に示してください。