2-6)令和8年8月から令和9年4月に終了する事業でも、助成金の申請は出来ますか。
申請はできますが、助成の対象は、令和9年3月31日までの経費となります。実績報告書は、令和9年3月15日までにご提出ください。終了していない事業は見込みとしてご提出ください。
申請はできますが、助成の対象は、令和9年3月31日までの経費となります。実績報告書は、令和9年3月15日までにご提出ください。終了していない事業は見込みとしてご提出ください。
公益活動継続応援助成は、団体の継続的な運営に対する助成です。年度ごとに申請していただきますが、助成回数の制限はありません。新規チャレンジ・ステップアップ助成及び協働推進助成は団体の事業に対する助成です。助成回数は現在のところ新規チャレンジ・ステップアップ助成が3回まで、協働推進助成が2回までとなります。
助成申請書と予算書のそれぞれ1部提出ください。
受付できません。必ず受付期間内(令和7年12月14日(日)から令和8年1月31日(土)まで)に提出ください。郵送の場合は締切日(令和8年1月31日)消印有効ですが早めのご提出にご協力をお願いします。
申請はできますが、新規チャレンジ・ステップアップ助成あるいは協働推進助成が決定した場合は、公益活動継続応援助成は申請を取り下げていただくことになります。
申請が必要です。市民活動支援センターともりや公益活動促進協会は、別の組織です。
助成金の応募資格に「本協会に会員登録している、もしくは会員登録する予定であり、本協会の活動に積極的に参画いただける団体」とあります。会員登録していない団体は、助成金の申請の際に、登録をお願いします。
会員登録だけでは助成金を受け取れません。会員登録とは別に助成金の申請が必要です。
助成金の申請書類一式は、守谷市民活動支援センターの窓口で直接受け取るか、HPからダウンロードしてください。
また、提出先は、守谷市民活動支援センター(事務局)となります。E-mail、郵送、窓口いずれかで提出をお願いします。
公益活動継続応援助成、新規チャレンジ・ステップアップ助成は、自主財源の確保は必須としておりませんので申請できます。しかしながら、活動を継続、拡大していくためにも自主財源の確保をご検討ください。(例えば、参加費や寄付金等の収入の確保)
協働推進助成は、自主財源の確保が必須となりますので、会費に限らず自主財源の確保が見込めない場合、助成決定には至らない可能性が高いです。