よくある質問集

申請することはできません。応募資格が「市内で公益活動を行っている、もしくは行おうとしている会員５名以上の団体」となっています。

必要ありません。

事務局で書き方を支援しますので、お気軽にご相談ください。

　締切日（令和８年１月３１日(土)）の２３時５９分までです。また、郵送は締切日の消印有効、窓口は締切日（令和８年１月３１日(土)）の１７時までです。

外部有識者で構成されるもりや公益活動促進協会 助成選考委員会の審査を経て決定します。その結果については、採択した活動をホームページに掲載するとともに、不採択となった活動も含めてすべての申請団体にお知らせします。

書面によって、公益性・実現性・発展性の３つの観点から、各評価基準に基づいて審査をします。必要によっては、対面によるヒアリングをする場合もあります。具体的には、

（1）公益活動継続応援助成は、①地域課題の解決や活性化に結びつくか ②将来的に多様な市民参加が見込めるか ③市民の利益増進につながるか ④市民の共感を得られるか ⑤予算管理と運営体制は十分か ⑥活動は持続可能となるか　の６項目

（2）新規チャレンジ・ステップアップ助成は、①～⑥に加えて⑦他の活動団体との連携が可能か ⑧活動計画が具体的で実現可能か ⑨団体の活動基盤強化につながるか ⑩活動の拡大が見込めるか　の１０項目

（3）協働推進助成は、①～⑩に加えて⑪他団体のモデルとなるか ⑫他団体との連携・協働は十分か　の１２項目

により審査を行います。

中止が決定した時点で、事務局までご連絡ください。
助成金申請取下げの手続きをしていただきます。

収支計上できません。助成対象経費として計上できるのは、令和８年４月１日以降に支出された経費に限られます。ただし、会場借料等の予約手続きの関係上、前年度にその使用料の納付が必要な場合は、領収書から使用日が確認できれば、この限りではありません。

団体構成員（家族を含む）の勤務先や所属団体、関連団体への支出は、すべて助成対象外経費となります。

助成の対象の謝金とは、活動実施に係る指導者等の個人に対し、金銭をもってその指導や協力に対する謝意を表すために支払う経費を言います。ただし、団体構成員が指導者になる場合は助成対象外となります。