公益活動継続応援助成、新規チャレンジ・ステップアップ助成は、自主財源の確保は必須としておりませんので申請できます。しかしながら、活動を継続、拡大していくためにも自主財源の確保をご検討ください。（例えば、参加費や寄付金等の収入の確保）
協働推進助成は、自主財源の確保が必須となりますので、会費に限らず自主財源の確保が見込めない場合、助成決定には至らない可能性が高いです。
申請することはできません。応募資格が「市内で公益活動を行っている、もしくは行おうとしている会員５名以上の団体」となっています。
必要ありません。
事務局で書き方を支援しますので、お気軽にご相談ください。
締切日（令和７年１月３１日(金)）の２３時５９分までです。また、郵送は締切日の消印有効、窓口は締切日（令和７年１月３１日(金)）の１８時までです。
外部有識者で構成されるもりや公益活動促進協会 助成選考委員会の審査を経て決定します。その結果については、採択した活動をホームページに掲載するとともに、不採択となった活動も含めてすべての申請団体にお知らせします。
書面によって、公益性・実現性・発展性の３つの観点から、各評価基準に基づいて審査をします。必要によっては、対面によるヒアリングをする場合もあります。具体的には、
（1）公益活動継続応援助成は、①地域課題の解決や活性化に結びつくか ②将来的に多様な市民参加が見込めるか ③市民の利益増進につながるか ④市民の共感を得られるか ⑤予算管理と運営体制は十分か ⑥活動は持続可能となるか の６項目
（2）新規チャレンジ・ステップアップ助成は、①～⑥に加えて⑦他の活動団体との連携が可能か ⑧活動計画が具体的で実現可能か ⑨団体の活動基盤強化につながるか ⑩活動の拡大が見込めるか の１０項目
（3）協働推進助成は、①～⑩に加えて⑪他団体のモデルとなるか ⑫他団体との連携・協働は十分か の１２項目
により審査を行います。
中止が決定した時点で、事務局までご連絡ください。
助成金申請取下げの手続きをしていただきます。
収支計上できません。助成対象経費として計上できるのは、令和７年４月１日以降に支出された経費に限られます。ただし、会場借料等の予約手続きの関係上、前年度にその使用料の納付が必要な場合は、領収書から使用日が確認できれば、この限りではありません。
団体構成員（家族を含む）の勤務先や所属団体、関連団体への支出は、すべて助成対象外経費となります。